華僑特定非営利活動法人定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、華僑特定非営利活動法人という。
　
　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を埼玉県川口市芝園町３番１５−４１８号に置く。

　（目的）
第３条　この法人は、日本国民と日本に住む外国人に対し、華僑との交流の場を提供し、国際協力活動を行い、日本とアジアの発展に寄与することを目的とする。
　
　（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
　(1)　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　(2)　社会教育の推進を図る活動
　(3)　まちづくりの推進を図る活動
　(4)　文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　(5)　環境の保全を図る活動
　(6)　災害救援活動
　(7)　地域安全活動
　(8)　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
　(9)　国際協力の活動
　(10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
　(11) 子どもの健全育成を図る活動
　(12) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
　
　（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 特定非営利活動に係る事業
　　�@　保健医療、福祉事業
　　�A　社会教育の推進事業
　　�B　まちづくりの推進事業
　　�C　文化芸術体育の振興事業
　　�D　環境の保全事業
　　�E　災害救援事業
　　�F　地域安全事業
　　�G　人権擁護と平和の推進事業
　　�H　国際協力の事業
　　�I　男女平等社会の促進事業
　　�J　子どもの教育事業
　　�K　ＮＰＯ団体間の交流事業

第２章　会員

（会員の種類と入会）
第６条　この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
　(1)　正会員　この法人の目的に賛同して入会したもの。
　(2)　賛助会員　この法人に賛助したもの。
２　会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
　
　（身元確認）
第７条　正会員になろうとする者は、「外国人登録済証明書」あるいは「住民票」を提出しなければならない。
　
　（会員の資格の喪失）
第８条　正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
　(1) 本人から退会の申出があったとき。
　(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
　(3) 継続して１年以上郵便又は電話で連絡を取れないとき。
　(4) 除名されたとき。
　
　（退会）
第９条　正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。
　
　（除名）
第１０条　会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の２分の１以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1) 法令、定款等に違反したとき。
　(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
　
　（拠出金品の不返還）
第１１条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
　

第３章　役員及び職員

　（役員の種類、定数及び選任等）
第１２条　この法人に、次の役員を置く。
　(1)　理事　　　　　　３人以上
　(2)　監事　　　　　　１人以上
２　理事のうち、１人を理事長、その他を副理事長とする。
３　理事及び監事は、総会において選任する。
４　理事長は、理事の互選とする。
５　役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
　
　（役員の職務）
第１３条　理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
　(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
　(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
　(4)　前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
　(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
　
　（役員の任期）
第１４条　役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２　役員は、再任されることができる。
３　理事長の任期は、１年とする。ただし、補欠理事長の任期は前任者の残任期間とする。
３　理事長は、続任されることができない。
　
　（役員の解任）
第１５条　役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるときは、総会において正会員総数の２分の１以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
　
　（役員の報酬）
第１６条　役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受けるものの数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
　
　（職員）
第１７条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２　事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第４章　会議

（会議の種類）
第１８条　この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
　
　（総会の構成）
第１９条　総会は正会員をもって構成する。
　
　（総会の権能）
第２０条　総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
　
　（総会の開催）
第２１条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
　(1)　理事会が必要と認めたとき。
　(2)　正会員総数の５分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
　(3)　第１３条第４項第４号に基づき監事が招集するとき。
　
　（総会の招集）
第２２条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は前条第２項第２号の場合には請求があった日から３０日以内に臨時総会を、招集しなければならない。
３　総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
　
　（総会の議長）
第２３条　総会の議長はその総会において、出席した正会員のうちから選任する。
　
　（総会の定足数）
第２４条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
　
　（総会の議決）
第２５条　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
　
　（総会における書面表決等）
第２６条　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
　
　（総会の議事録）
第２７条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1)　日時及び場所
　(2)　正会員の現在数
　(3)　総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）
　(4)　審議事項
　(5)　議事の経過の概要及び議決の結果
　(6)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
　
　（理事会の構成）
第２８条　理事会は理事をもって構成する。
　
　（理事会の権能）
第２９条　理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
　(1)　総会の議決した事項の執行に関する事項
　(2)　総会に付議すべき事項
　(3)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
　
　（理事会の開催）
第３０条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
　(1)　理事長が必要と認めたとき
　(2)　理事総数の２分の１以上の者から会議の目的を示して開催の請求があったとき
　
　（理事会の招集）
第３１条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号の場合には請求があった日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、理事会の日の１日前までに理事に通知しなければならない。
　
　（理事会の議長）
第３２条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
　
　（理事会の定足数）
第３３条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
　
　（理事会の議決）
第３４条　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
　
　（理事会における書面表決）
第３５条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席した者とみなす。
　
　（理事会の議事録）
第３６条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1)　日時及び場所
　(2)　理事の現在数
　(3)　理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
　(4)　審議事項
　(5)　議事の経過の概要及び議決の結果
　(6)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事
録署名人２人が署名、押印しなければならない。

第５章　資産及び会計等

（資産の構成）
第３７条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　(1)　財産目録に記載された資産
　(2)　入会金及び会費
　(3)　寄付金品
　(4)　事業に伴う収入
　(5)　資産から生じる収入
　(6)　その他の収入
　
　（資産の管理）
第３８条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２　この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
　
　（会計の原則）
第３９条　この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。
　
　（会計の区分）
第４０条　この法人の会計は、次のとおり区分する。
　(1)　特定非営利活動に係る会計
　
　（事業年度）
第４１条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
　
　（事業計画及び予算）
第４２条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３　前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した算に基づくものとみなす。
４　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
　
　（事業報告及び決算）
第４３条　この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第６章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第４４条　この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
　
　（解散）
第４５条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　(1)　総会の決議
　(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　(3)　正会員の欠亡
　(4)　合併
　(5)　破産
　(6)　所轄庁による設立の認証の取消し
　
２　前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４　解散のときに存する残余財産は、特定非営利活動法人中国論壇に帰属させるものとする。
　
　（合併）
第４６条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
　
第７章　雑則
　（公告の方法）
第４７条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
　
　（施行細則）
第４８条　この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
　　理事長　　
　　理事　　　
　　　〃　　　
　　　〃　　　
　　　〃　　　
　　　〃　　　
　　監　事　　
　　　〃　　　
３　この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から２００１年３月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から２０００年１２月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
　　(1) 入会金
　　　正会員：　　　　　０円より
　　　賛助会員：　　　　０円より
　　(2) 年会費
　　　正会員：　　　　　０円より
　　　賛助会員：１００００円より